支援機構とは
支援機構は、開発途上国の社会課題解決に関心を有し、それらの国々への事業展開を目指す都内スタートアップと、国内外でそのようなスタートアップとの連携や支援に取り組む多種多様な個人・事業・組織を有機的に結びつけ、都内スタートアップの開発途上国市場への参入を促進します。
支援機構の目的
開発途上国進出×スタートアップ支援に特化したオンラインの支援者コミュニティを構築することで、
- スタートアップが課題に直面した際にコミュニティ内の適切な主体からの支援を提供できるようにする
- スタートアップと支援メンバーの協業/提携/連携機会の創出を促進する
- 支援委機構コミュニティに属するメンバー同士の横の繋がりの活性化を図る
主な活動内容
Facebookコミュニティでの活動を基盤とし、下記のような活動を行います。
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会員とスタートアップのマッチング支援や連携支援
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メールやSNSを活用した情報・ノウハウ・ネットワークの提供
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スタートアップとの連携や開発途上国ビジネスにおける理解、会員同士の連携促進のための勉強会やイベント、セミナーの開催
入会手順
まずは以下のファイルをダウンロードいただき、内容をご確認の上、入会申請書をGlobalXpander Tokyo 事務局までご提出ください。
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- 支援に関する規約は、以下の会員規約・利用規約をダウンロードいただき、内容をご確認ください。
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（PDF形式：99KB）
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（PDF形式：124KB）
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- 支援機構への入会をご希望の方は以下の提出書類をダウンロードいただき、入会申請書を記入ください。
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（Excel形式：48KB）
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- 書類の提出・お問い合わせ先は下記のアドレスまでお願いいたします。
- GlobalXpander Tokyo運営事務局
（デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社）
E-mail：globalxpander_tokyo【at】tohmatsu.co.jp
※【at】を @ に置き換えてください。
Tel：03-6213-1251（平日 9：30 ～ 17：30）
会員一覧
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途上国の開発課題解決を目指すスタートアップや中小企業の途上国における事業構築と成長を支援・協業するサービスを提供。インドネシアに拠点を有している。
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坪井 豊明
経営計画策定支援（経営革新、経営改善、新規事業など）、マーケティング活動支援（商品サービス開発、販売促進、広告宣伝、営業など）、資金調達支援。
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海外ネットワークを強みとした、国際開発・CSR専門の経営コンサルティング会社
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「大挑戦時代をつくる。」をビジョンに掲げ、スタートアップ、起業家、事業会社、個人を問わず、挑戦したいすべての人のトータルサポート企業として、それぞれのニーズにマッチした様々なサービスを提供。
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合同会社エッジオブイノベーション
小田嶋 Alex 太輔
欧州とカナダを中心に、スタートアップの海外進出を支援。事業戦略立案、国際展開プランニングなど。
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カバードブリッジコンサルティング合同会社
廣瀬 一郎
ICT企業勤務時の内、約20年間アメリカ、ドイツ、英国にて北米・EMEA地区の市場・顧客開拓に従事。独立後、日本企業へグローバルビジネス展開の伴走支援を提供。在日各国大使館とのネットワーキングを活用しグローバル展開を推進中。
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米州開発銀行勤務時、中南米・カリブ諸国向けの途上国支援、インパクト投資に従事。国内外のビジネス知見、日本企業・組織の現実の課題、経営者のニーズ、課題意識に即して必要なスキル、思考・フレームワークに関するコンテンツを考案、企画運営・実施、新規事業主導、海外戦略を助言。
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「多様なチャレンジャーが活躍する社会を作る」を理念に、事業の仮説検証・顧客開拓を担うBizDevの専門企業。IT・ヘルスケア・フード/アグリ分野での豊富な事業開発・資金調達の実績とネットワークをもとに、成長を支援。
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未来へと続くイノベーション創造のためのプロフェッショナルチーム、スタートアップネットワークを活かした、GX・脱炭素関連の新規事業創出サービスの提供
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原 健太
日本とケニア共和国、南アフリカ共和国を拠点にアフリカ医師向けの医療教育事業や、邦人企業向けのアフリカ事業開発支援事業（現地でのマーケティングやビジネスモデル構築等）を行う。
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日本企業に対する海外進出コンサルティングを提供。インドネシアとバングラデシュの産学官ネットワークを活用し、SDGsを基軸とした事業構築の提案から事業化実現までをサポート。
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ODA事業を中心とした長年にわたる開発途上国での経験、ネットワークや分野別専門性（ICT、ものづくり、農業、保健医療など）を活かし、海外事業展開の支援を行っております。
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AAICは、新興国での新規事業育成、市場参入支援、M&A、パートナー探索支援、事業転換などを通じて、コンサルティングと投資を提供。2014年には日本初のアフリカ専用ファンドを組成し、現在はアフリカ・ヘルスケア・ファンド（AHF1号）を運営。
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アフリカにおけるVC投資、スタートアップアドバイザリー、アクセラレータ企画運営、スタートアップエコシステム支援事業を展開。
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クールジャパン機構は、我が国の生活文化の特色を生かした魅力ある商品・サービスの海外における需要の開拓に資する事業活動に対し資金供給その他の支援を実施。
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医療・ヘルスケア、ロボティクス、B2B SaaS等にフォーカスしたベンチャーキャピタリスト。先端技術の理解力に基づくスタートアップ投資の知見を活かし、ビジネスモデル構築、資本政策等を支援。
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各種支援メニュー：国内外マッチング、大企業連携、自治体連携、ピッチイベント、ファイナンス、アクセラレータPGM、海外展開支援（中国、台湾、韓国、ベトナム、タイなど）
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社会的インパクトと経済的リターンを実現するスタートアップに対するインパクト/ESG投資と、インパクト投資の拡大やサステナビリティ経営に関するコンサルティングサービスを提供
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アフリカ・中東向けアーリーステージVC。アジア系初のエジプト現地在住VCとして北アフリカ中心に9か国・20社近い現地スタートアップに投資。
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才木 貞治
電通東京本社、電通インド・バンガロール本社、Harvard Business School（MBA with Distinction）、McKinsey & Company等を経て、Sunny Side Venture PartnersおよびGLIN Impact Capitalを共同創業。
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74億ドルの運用資産を有するアジア有数のベンチャー・キャピタル（24年9月時点）。24年より日本でのファンド投資活動を開始。スタートアップの海外展開支援に強み。
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政策金融機関である日本公庫は、創業を積極的に支援。また、イノベーションの担い手であり、革新的なアイデアや独自性で新たな価値を生み出し、急激な成長を目指すスタートアップの皆さまの成長発展に寄与するため、「資本性ローン」等の保証人に依存しない融資による資金面の支援等に取り組んでいる。
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「技術と意欲ある」企業の皆さまの海外ビジネス投資をサポート。
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技術開発マネジメント関連業務 等
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JICAは「中小企業・SDGsビジネス支援事業（JICA Biz）」を通じて開発途上国の課題解決に貢献する本邦企業のビジネスづくりを支援。
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官民連携で日本とアフリカ間の貿易投資及びビジネス関係を促進させるために設立。日本企業のアフリカビジネス促進等に資する幅広い情報の提供、日本国内のアフリカ関連コミュニティとの関係強化、アフリカ各国（官民双方）とのネットワーキング機会創出を実施している。
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日本及びカンボジア両国の相互理解を促進し、その友好関係を深めることを目的としている。
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米国のNGO団体で、アジアおよびアフリカ地域を代表する世界最大の商工会議所として、中小企業（SMEs）や産業を支援するための取引とビジネスの促進の役割を果たし、経済成長と持続可能なビジネスの構築をサポートしている。
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モーリシャス共和国との国際親善において、我が国内で最も歴史のある唯一の民間団体。両国間の友好と親善発展、通商活動活発化に寄与するため、同国政府関係部門を活用する支援や同国民間企業の紹介等を提供。
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米国に本拠を構えるAIリーディングカンパニーとしての一面を持つ、資金調達や海外展開の支援及びコンサルティングを主軸とする専門組織。医療、教育、物流、テクノロジー等を含めたインフラ全域に対応。174ヶ国にでの活動実績があるグローバル企業。
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30年以上東京在住のElevate Holdings社の駐日顧問役。日本企業や政府機関のアフリカ各国での総合的な事業進出の支援。農業、貿易、フィンテック領域に特化したコンサルファーム出身。経営学修士と法学修士を取得しており、国内外での支援実績が豊富。多言語対応が可能。
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M + Softwareは高度なモバイルアプリ、ウェブサイト、企業向けソリューションを提供し、多様な業種のビジネスに長期的な成功と導入効果をもたらすサービスを提案しています。
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IT開発（web系・アプリ等)、資金調達支援、補助金申請アドバイス、新規事業開発支援、IPO支援
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AIアルゴリズムやシステム開発といったIT支援、市場調査を含めた新規事業開発やBPOなどをビジネス支援。ネパールに支社があり、2024年3月にインド支社、2024年中にバングラディッシュに支社を設立予定である。
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日本から海外、海外から日本へのクロスボーダー事業（新規事業開発・スタートアップ）に特化した複業・業務委託人材マッチングサービス「Xborder Works（クロスボーダーワークス）」を開発・運営しています。
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Deep Techの海外事業開発を専門とし、米国、欧州、東南アジアでの事業立ち上げから生産体制・サプライチェーン構築、マーケティング・営業活動を一貫して支援。ESCP Business School 国際経営修士修了。米国公認会計士。
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スタートアップ法務、テクノロジー法務を取り扱う弁護士。スタートアップ企業と事業会社への出向経験を有し、ビジネスモデル構築、資本政策、知財戦略構築など幅広く支援。
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シード・アーリーステージからレイターステージまで幅広く支援している。得意領域は、コーポレート・M&A、知的財産取引、クロスボーダー取引、バイオ、食品・ヘルスケア、農林水産分野。
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世界各国の弁理士・弁護士とのネットワークを持ち、外国出願に強みを持つ弁理士。また、特許権等のライセンスや侵害訴訟も多数手がけており、権利活用も得意としている。
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JETROにて欧州地域、農水分野に携わり、ヘルスケア課長を歴任。京都産業大学国際関係学部教授、キャリア教育センター長。専門は国際ビジネス、欧州経済・産業、中小企業の海外戦略、食品ビジネス・ヘルスケアビジネスの海外戦略など幅広い。博士（経済学）、経営管理修士（MBA）。
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民間企業（ソニーなど）、行政機関での勤務を通じて世界のイノベーション潮流に身を置かれている。海外、とりわけインド（特に南インド）は数多くの進出支援経験あり。
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「東南アジア」×「海外事業戦略・国際マーケティング戦略」を研究。また、開発途上国における貧困や環境などの開発問題をビジネスでアプローチして解決を図るソーシャルビジネスも研究テーマの一つとしている。
