支援機構の設立

GlobalXpander Tokyo

支援機構とは

支援機構は、開発途上国の社会課題解決に関心を有し、それらの国々への事業展開を目指す都内スタートアップと、国内外でそのようなスタートアップとの連携や支援に取り組む多種多様な個人・事業・組織を有機的に結びつけ、都内スタートアップの開発途上国市場への参入を促進します。

主な活動内容

Facebookコミュニティでの活動を基盤とし、下記のような活動を行います。

  • 会員とスタートアップのマッチング支援や連携支援
  • メールやSNSを活用した情報・ノウハウ・ネットワークの提供
  • スタートアップとの連携や開発途上国ビジネスにおける理解、会員同士の連携促進のため勉強会やイベント、セミナーの開催
  • その他、会員の希望に基づいた活動など

直近のイベント

次回のイベントは2025年3月ごろを予定しております。
詳細が決定次第、ご案内いたします。

入会手順

まずは以下のファイルをダウンロードいただき、内容をご確認の上、入会申請書をGlobalXpander Tokyo 事務局までご提出ください。

  • 支援に関する規約は、以下の会員規約・利用規約をダウンロードいただき、内容をご確認ください。
  • 支援機構への入会をご希望の方は以下の提出書類をダウンロードいただき、入会申請書を記入ください。

    (Excel形式:48KB)

  • 書類の提出・お問い合わせ先は下記のアドレスまでお願いいたします。
    GlobalXpander Tokyo運営事務局
    (有限責任監査法人トーマツ)
    E-mail:globalxpander_tokyo【at】tohmatsu.co.jp
    ※【at】を @ に置き換えてください。
    Tel:03-6213-1251(平日 9:30 ~ 17:30)

会員一覧

  • 株式会社ケンドマネジメントのロゴ

    株式会社ケンドマネジメント

    途上国の開発課題解決を目指すスタートアップや中小企業の途上国における事業構築と成長を支援・協業するサービスを提供。インドネシアに拠点を有している。

  • 合同会社デジタリアンのロゴ

    合同会社デジタリアン

    IT開発(web系・アプリ等)、資金調達支援、補助金申請アドバイス、新規事業開発支援、IPO支援

  • 株式会社イースクエアのロゴ

    株式会社イースクエア

    海外ネットワークを強みとした、国際開発・CSR専門の経営コンサルティング会社

  • 内閣官房海外ビジネス投資支援室のロゴ

    内閣官房海外ビジネス投資支援室

    「技術と意欲ある」企業の皆さまの海外ビジネス投資をサポート。

  • TAI株式会社のロゴ

    TAI株式会社

    AIアルゴリズムやシステム開発といったIT支援、市場調査を含めた新規事業開発やBPOなどをビジネス支援。ネパールに支社があり、2024年3月にインド支社、2024年中にバングラディッシュに支社を設立予定である。

  • 株式会社 Double Feather Partnersのロゴ

    株式会社 Double Feather Partners

    アフリカにおけるVC投資、スタートアップアドバイザリー、アクセラレータ企画運営、スタートアップエコシステム支援事業を展開。

  • 日本政策金融公庫のロゴ

    日本政策金融公庫

    政策金融機関である日本公庫は、創業を積極的に支援。また、イノベーションの担い手であり、革新的なアイデアや独自性で新たな価値を生み出し、急激な成長を目指すスタートアップの皆さまの成長発展に寄与するため、「資本性ローン」等の保証人に依存しない融資による資金面の支援等に取り組んでいる。

  • Creww株式会社のロゴ

    Creww株式会社

    「大挑戦時代をつくる。」をビジョンに掲げ、スタートアップ、起業家、事業会社、個人を問わず、挑戦したいすべての人のトータルサポート企業として、それぞれのニーズにマッチした様々なサービスを提供。

  • 株式会社きらぼし銀行のロゴ

    株式会社きらぼし銀行

    各種支援メニュー:国内外マッチング、大企業連携、自治体連携、ピッチイベント、ファイナンス、アクセラレータPGM、海外展開支援(中国、台湾、韓国、ベトナム、タイなど)

  • 一般社団法人日本カンボジア協会のロゴ

    一般社団法人日本カンボジア協会

    日本及びカンボジア両国の相互理解を促進し、その友好関係を深めることを目的としている。

  • アジア・アフリカ商工会議所のロゴ

    アジア・アフリカ商工会議所

    米国のNGO団体で、アジアおよびアフリカ地域を代表する世界最大の商工会議所として、中小企業(SMEs)や産業を支援するための取引とビジネスの促進の役割を果たし、経済成長と持続可能なビジネスの構築をサポートしている。

  • 99 InfoSystems Inc.のロゴ

    99 InfoSystems Inc.

    米国に本拠を構えるAIリーディングカンパニーとしての一面を持つ、資金調達や海外展開の支援及びコンサルティングを主軸とする専門組織。医療、教育、物流、テクノロジー等を含めたインフラ全域に対応。174ヶ国にでの活動実績があるグローバル企業。

  • 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機のロゴ

    国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機

    技術開発マネジメント関連業務 等

  • 独立行政法人国際協力機構(JICA)のロゴ

    独立行政法人国際協力機構(JICA)

    JICAは「中小企業・SDGsビジネス支援事業(JICA Biz)」を通じて開発途上国の課題解決に貢献する本邦企業のビジネスづくりを支援。

  • 株式会社海外需要開拓支援機構のロゴ

    株式会社海外需要開拓支援機構

    クールジャパン機構は、我が国の生活文化の特色を生かした魅力ある商品・サービスの海外における需要の開拓に資する事業活動に対し資金供給その他の支援を実施。

  • アフリカビジネス協議会(JBCA)のロゴ

    アフリカビジネス協議会(JBCA)

    官民連携で日本とアフリカ間の貿易投資及びビジネス関係を促進させるために設立。日本企業のアフリカビジネス促進等に資する幅広い情報の提供、日本国内のアフリカ関連コミュニティとの関係強化、アフリカ各国(官民双方)とのネットワーキング機会創出を実施している。

  • 株式会社Convallariaのロゴ

    株式会社Convallaria

    「多様なチャレンジャーが活躍する社会を作る」を理念に、事業の仮説検証・顧客開拓を担うBizDevの専門企業。IT・ヘルスケア・フード/アグリ分野での豊富な事業開発・資金調達の実績とネットワークをもとに、成長を支援。

  • 株式会社アドライトのロゴ

    株式会社アドライト

    未来へと続くイノベーション創造のためのプロフェッショナルチーム、スタートアップネットワークを活かした、GX・脱炭素関連の新規事業創出サービスの提供

  • GLIN Impact Capitalのロゴ

    GLIN Impact Capital

    社会的インパクトと経済的リターンを実現するスタートアップに対するインパクト/ESG投資と、インパクト投資の拡大やサステナビリティ経営に関するコンサルティングサービスを提供

  • Sunny Side Venture Partnersのロゴ

    Sunny Side Venture Partners

    アフリカ・中東向けアーリーステージVC。アジア系初のエジプト現地在住VCとして北アフリカ中心に9か国・20社近い現地スタートアップに投資。

  • IMM Investment Japan株式会社のロゴ

    IMM Investment Japan株式会社

    74億ドルの運用資産を有するアジア有数のベンチャー・キャピタル(24年9月時点)。24年より日本でのファンド投資活動を開始。スタートアップの海外展開支援に強み。

  • 日本モーリシャス協会のロゴ

    日本モーリシャス協会

    モーリシャス共和国との国際親善において、我が国内で最も歴史のある唯一の民間団体。両国間の友好と親善発展、通商活動活発化に寄与するため、同国政府関係部門を活用する支援や同国民間企業の紹介等を提供。

  • 株式会社WeGlobalのロゴ

    株式会社WeGlobal

    日本から海外、海外から日本へのクロスボーダー事業(新規事業開発・スタートアップ)に特化した複業・業務委託人材マッチングサービス「Xborder Works(クロスボーダーワークス)」を開発・運営しています。

個人会員

  • 椿 進の写真

    株式会社AAIC Japan
    椿 進

    AAICは、新興国での新規事業育成、市場参入支援、M&A、パートナー探索支援、事業転換などを通じて、コンサルティングと投資を提供。2014年には日本初のアフリカ専用ファンドを組成し、現在はアフリカ・ヘルスケア・ファンド(AHF1号)を運営。

  • 辻本 直規の写真

    西村あさひ法律事務所・外国法共同事業
    辻本 直規

    シード・アーリーステージからレイターステージまで幅広く支援している。得意領域は、コーポレート・M&A、知的財産取引、クロスボーダー取引、バイオ、食品・ヘルスケア、農林水産分野。

  • 小松 諒の写真

    長島・大野・常松法律事務所
    小松 諒

    スタートアップ法務、テクノロジー法務を取り扱う弁護士。スタートアップ企業と事業会社への出向経験を有し、ビジネスモデル構築、資本政策、知財戦略構築など幅広く支援。

  • 藤井 真也の写真

    中央大学
    藤井 真也

    民間企業(ソニーなど)、行政機関での勤務を通じて世界のイノベーション潮流に身を置かれている。海外、とりわけインド(特に南インド)は数多くの進出支援経験あり。

  • 坪井 豊明の写真

    坪井 豊明

    経営計画策定支援(経営革新、経営改善、新規事業など)、マーケティング活動支援(商品サービス開発、販売促進、広告宣伝、営業など)、資金調達支援。

  • 植原 行洋の写真

    京都産業大学 国際関係学部
    植原 行洋

    JETROにて欧州地域、農水分野に携わり、ヘルスケア課長を歴任。京都産業大学国際関係学部教授、キャリア教育センター長。専門は国際ビジネス、欧州経済・産業、中小企業の海外戦略、食品ビジネス・ヘルスケアビジネスの海外戦略など幅広い。博士(経済学)、経営管理修士(MBA)。

  • 大久保 文博の写真

    長崎県立大学 経営学部 大久保ゼミ
    (東南アジアビジネス研究室)

    大久保 文博

    「東南アジア」×「海外事業戦略・国際マーケティング戦略」を研究。また、開発途上国における貧困や環境などの開発問題をビジネスでアプローチして解決を図るソーシャルビジネスも研究テーマの一つとしている。

  • 山内 博明の写真

    オレンジ国際特許事務所
    山内 博明

    世界各国の弁理士・弁護士とのネットワークを持ち、外国出願に強みを持つ弁理士。また、特許権等のライセンスや侵害訴訟も多数手がけており、権利活用も得意としている。

  • 小田嶋 Alex 太輔の写真

    合同会社エッジオブイノベーション
    小田嶋 Alex 太輔

    欧州とカナダを中心に、スタートアップの海外進出を支援。事業戦略立案、国際展開プランニングなど。

  • 廣瀬 一郎の写真

    カバードブリッジコンサルティング合同会社
    廣瀬 一郎

    ICT企業勤務時の内、約20年間アメリカ、ドイツ、英国にて北米・EMEA地区の市場・顧客開拓に従事。独立後、日本企業へグローバルビジネス展開の伴走支援を提供。在日各国大使館とのネットワーキングを活用しグローバル展開を推進中。

  • Sujan Sankuの写真

    Elevate Holdings SARL
    Sujan Sanku

    30年以上東京在住のElevate Holdings社の駐日顧問役。日本企業や政府機関のアフリカ各国での総合的な事業進出の支援。農業、貿易、フィンテック領域に特化したコンサルファーム出身。経営学修士と法学修士を取得しており、国内外での支援実績が豊富。多言語対応が可能。

  • 鈴木 拓嗣の写真

    かんぽNEXTパートナーズ株式会社
    鈴木 拓嗣

    医療・ヘルスケア、ロボティクス、B2B SaaS等にフォーカスしたベンチャーキャピタリスト。先端技術の理解力に基づくスタートアップ投資の知見を活かし、ビジネスモデル構築、資本政策等を支援。

  • 日下部 裕美子の写真

    株式会社 IMPACT ACCESS
    日下部 裕美子

    米州開発銀行勤務時、中南米・カリブ諸国向けの途上国支援、インパクト投資に従事。国内外のビジネス知見、日本企業・組織の現実の課題、経営者のニーズ、課題意識に即して必要なスキル、思考・フレームワークに関するコンテンツを考案、企画運営・実施、新規事業主導、海外戦略を助言。

  • 原 健太の写真

    原 健太

    日本とケニア共和国、南アフリカ共和国を拠点にアフリカ医師向けの医療教育事業や、邦人企業向けのアフリカ事業開発支援事業(現地でのマーケティングやビジネスモデル構築等)を行う。

  • 才木 貞治の写真

    才木 貞治

    電通東京本社、電通インド・バンガロール本社、Harvard Business School(MBA with Distinction)、McKinsey & Company等を経て、Sunny Side Venture PartnersおよびGLIN Impact Capitalを共同創業。

  • 青山 寛の写真

    SwiftLink株式会社
    青山 寛

    Deep Techの海外事業開発を専門とし、米国、欧州、東南アジアでの事業立ち上げから生産体制・サプライチェーン構築、マーケティング・営業活動を一貫して支援。ESCP Business School 国際経営修士修了。米国公認会計士。