支援機構の設立

支援機構とは

支援機構は、開発途上国の社会課題解決に関心を有し、それらの国々への事業展開を目指す都内スタートアップと、国内外でそのようなスタートアップとの連携や支援に取り組む多種多様な個人・事業・組織を有機的に結びつけ、都内スタートアップの開発途上国市場への参入を促進します。

主な活動内容

Facebookコミュニティでの活動を基盤とし、下記のような活動を行います。

会員とスタートアップのマッチング支援や連携支援
メールやSNSを活用した情報・ノウハウ・ネットワークの提供
スタートアップとの連携や開発途上国ビジネスにおける理解、会員同士の連携促進のため勉強会やイベント、セミナーの開催
その他、会員の希望に基づいた活動など

直近のイベント

詳細が決定次第、ご案内いたします。

過去のイベントはこちら

入会手順

まずは以下のファイルをダウンロードいただき、内容をご確認の上、入会申請書をGlobalXpander Tokyo 事務局までご提出ください。

支援に関する規約は、以下の会員規約・利用規約をダウンロードいただき、内容をご確認ください。
- 会員規約
  
  （PDF形式：99KB）
- 支援機構利用規約
  
  （PDF形式：124KB）
支援機構への入会をご希望の方は以下の提出書類をダウンロードいただき、入会申請書を記入ください。

会員入会申請書

（Excel形式：48KB）
書類の提出・お問い合わせ先は下記のアドレスまでお願いいたします。

GlobalXpander Tokyo運営事務局
（有限責任監査法人トーマツ）
E-mail：globalxpander_tokyo【at】tohmatsu.co.jp
※【at】を @ に置き換えてください。
Tel：03-6213-1251（平日 9：30 ～ 17：30）

会員一覧

株式会社ケンドマネジメント

途上国の開発課題解決を目指すスタートアップや中小企業の途上国における事業構築と成長を支援・協業するサービスを提供。インドネシアに拠点を有している。
合同会社デジタリアン

IT開発（web系・アプリ等)、資金調達支援、補助金申請アドバイス、新規事業開発支援、IPO支援
株式会社イースクエア

海外ネットワークを強みとした、国際開発・CSR専門の経営コンサルティング会社
内閣官房海外ビジネス投資支援室

「技術と意欲ある」企業の皆さまの海外ビジネス投資をサポート。
TAI株式会社

AIアルゴリズムやシステム開発といったIT支援、市場調査を含めた新規事業開発やBPOなどをビジネス支援。ネパールに支社があり、2024年3月にインド支社、2024年中にバングラディッシュに支社を設立予定である。
株式会社 Double Feather Partners

アフリカにおけるVC投資、スタートアップアドバイザリー、アクセラレータ企画運営、スタートアップエコシステム支援事業を展開。
日本政策金融公庫

政策金融機関である日本公庫は、創業を積極的に支援。また、イノベーションの担い手であり、革新的なアイデアや独自性で新たな価値を生み出し、急激な成長を目指すスタートアップの皆さまの成長発展に寄与するため、「資本性ローン」等の保証人に依存しない融資による資金面の支援等に取り組んでいる。
Creww株式会社

「大挑戦時代をつくる。」をビジョンに掲げ、スタートアップ、起業家、事業会社、個人を問わず、挑戦したいすべての人のトータルサポート企業として、それぞれのニーズにマッチした様々なサービスを提供。
株式会社きらぼし銀行

各種支援メニュー：国内外マッチング、大企業連携、自治体連携、ピッチイベント、ファイナンス、アクセラレータPGM、海外展開支援（中国、台湾、韓国、ベトナム、タイなど）
一般社団法人日本カンボジア協会

日本及びカンボジア両国の相互理解を促進し、その友好関係を深めることを目的としている。
アジア・アフリカ商工会議所

米国のNGO団体で、アジアおよびアフリカ地域を代表する世界最大の商工会議所として、中小企業（SMEs）や産業を支援するための取引とビジネスの促進の役割を果たし、経済成長と持続可能なビジネスの構築をサポートしている。
99 InfoSystems Inc.

米国に本拠を構えるAIリーディングカンパニーとしての一面を持つ、資金調達や海外展開の支援及びコンサルティングを主軸とする専門組織。医療、教育、物流、テクノロジー等を含めたインフラ全域に対応。174ヶ国にでの活動実績があるグローバル企業。
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機

技術開発マネジメント関連業務等
独立行政法人国際協力機構（JICA）

JICAは「中小企業・SDGsビジネス支援事業（JICA Biz）」を通じて開発途上国の課題解決に貢献する本邦企業のビジネスづくりを支援。
株式会社海外需要開拓支援機構

クールジャパン機構は、我が国の生活文化の特色を生かした魅力ある商品・サービスの海外における需要の開拓に資する事業活動に対し資金供給その他の支援を実施。
アフリカビジネス協議会（JBCA）

官民連携で日本とアフリカ間の貿易投資及びビジネス関係を促進させるために設立。日本企業のアフリカビジネス促進等に資する幅広い情報の提供、日本国内のアフリカ関連コミュニティとの関係強化、アフリカ各国（官民双方）とのネットワーキング機会創出を実施している。
株式会社Convallaria

「多様なチャレンジャーが活躍する社会を作る」を理念に、事業の仮説検証・顧客開拓を担うBizDevの専門企業。IT・ヘルスケア・フード/アグリ分野での豊富な事業開発・資金調達の実績とネットワークをもとに、成長を支援。

個人会員

株式会社AAIC Japan
椿進

AAICは、新興国での新規事業育成、市場参入支援、M&A、パートナー探索支援、事業転換などを通じて、コンサルティングと投資を提供。2014年には日本初のアフリカ専用ファンドを組成し、現在はアフリカ・ヘルスケア・ファンド（AHF1号）を運営。
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業
辻本直規

シード・アーリーステージからレイターステージまで幅広く支援している。得意領域は、コーポレート・M&A、知的財産取引、クロスボーダー取引、バイオ、食品・ヘルスケア、農林水産分野。
長島・大野・常松法律事務所
小松諒

スタートアップ法務、テクノロジー法務を取り扱う弁護士。スタートアップ企業と事業会社への出向経験を有し、ビジネスモデル構築、資本政策、知財戦略構築など幅広く支援。
中央大学
藤井真也

民間企業（ソニーなど）、行政機関での勤務を通じて世界のイノベーション潮流に身を置かれている。海外、とりわけインド（特に南インド）は数多くの進出支援経験あり。
坪井豊明

経営計画策定支援（経営革新、経営改善、新規事業など）、マーケティング活動支援（商品サービス開発、販売促進、広告宣伝、営業など）、資金調達支援。
京都産業大学国際関係学部
植原行洋

JETROにて欧州地域、農水分野に携わり、ヘルスケア課長を歴任。京都産業大学国際関係学部教授、キャリア教育センター長。専門は国際ビジネス、欧州経済・産業、中小企業の海外戦略、食品ビジネス・ヘルスケアビジネスの海外戦略など幅広い。博士（経済学）、経営管理修士（MBA）。
長崎県立大学経営学部大久保ゼミ
（東南アジアビジネス研究室）
大久保文博

「東南アジア」×「海外事業戦略・国際マーケティング戦略」を研究。また、開発途上国における貧困や環境などの開発問題をビジネスでアプローチして解決を図るソーシャルビジネスも研究テーマの一つとしている。
オレンジ国際特許事務所
山内博明

世界各国の弁理士・弁護士とのネットワークを持ち、外国出願に強みを持つ弁理士。また、特許権等のライセンスや侵害訴訟も多数手がけており、権利活用も得意としている。
合同会社エッジオブイノベーション
小田嶋 Alex 太輔

欧州とカナダを中心に、スタートアップの海外進出を支援。事業戦略立案、国際展開プランニングなど。
カバードブリッジコンサルティング合同会社
廣瀬一郎

ICT企業勤務時の内、約20年間アメリカ、ドイツ、英国にて北米・EMEA地区の市場・顧客開拓に従事。独立後、日本企業へグローバルビジネス展開の伴走支援を提供。在日各国大使館とのネットワーキングを活用しグローバル展開を推進中。
Elevate Holdings SARL
Sujan Sanku

30年以上東京在住のElevate Holdings社の駐日顧問役。日本企業や政府機関のアフリカ各国での総合的な事業進出の支援。農業、貿易、フィンテック領域に特化したコンサルファーム出身。経営学修士と法学修士を取得しており、国内外での支援実績が豊富。多言語対応が可能。
かんぽNEXTパートナーズ株式会社
鈴木拓嗣

医療・ヘルスケア、ロボティクス、B2B SaaS等にフォーカスしたベンチャーキャピタリスト。先端技術の理解力に基づくスタートアップ投資の知見を活かし、ビジネスモデル構築、資本政策等を支援。
株式会社 IMPACT ACCESS
日下部裕美子

米州開発銀行勤務時、中南米・カリブ諸国向けの途上国支援、インパクト投資に従事。国内外のビジネス知見、日本企業・組織の現実の課題、経営者のニーズ、課題意識に即して必要なスキル、思考・フレームワークに関するコンテンツを考案、企画運営・実施、新規事業主導、海外戦略を助言。